信頼性の高いデータは、事業でのあらゆる変化に適応したスマートな意思決定を支えます。今日の経済・政治環境において、これはすべての企業にとって重要な要素です。給与計算チームがデータ分析に充てられる時間を増やしたいと考える企業が54%にのぼるのも、当然といえるでしょう。1
給与計算データから得られる洞察は、新たな市場への参入を加速させるとともに、企業が事業拡大の過程で不十分な情報に基づく意思決定を回避するのにも役立ちます。
新たな国への展開にあたっては、次の点を把握しておく必要があります。
- 事業を立ち上げる国における採用コスト（報酬水準のベンチマーク）
- 給与計算担当者にかかる人件費（給与、間接費、時間外勤務）
- 自社内に比較可能な拠点が存在するかどうか
新たな地域で事業を開始した後は、生産性、賃金コスト、法制度の変更、賃金の公平性、投資家からの要求、為替変動といった要素を継続的に注視する必要があります。また、これらすべてを自社内の類似拠点と比較できる状態にしておくことも重要です。
信頼性の高いデータは、事業でのあらゆる変化に適応したスマートな意思決定を支えます。今日の経済・政治環境において、これはすべての企業にとって重要な要素です。給与計算チームがデータ分析に充てられる時間を増やしたいと考える企業が54%にのぼるのも、当然といえるでしょう。1
給与計算データから得られる洞察は、新たな市場への参入を加速させるとともに、企業が事業拡大の過程で不十分な情報に基づく意思決定を回避するのにも役立ちます。
新たな国への展開にあたっては、次の点を把握しておく必要があります。
- 事業を立ち上げる国における採用コスト（報酬水準のベンチマーク）
- 給与計算担当者にかかる人件費（給与、間接費、時間外勤務）
- 自社内に比較可能な拠点が存在するかどうか
新たな地域で事業を開始した後は、生産性、賃金コスト、法制度の変更、賃金の公平性、投資家からの要求、為替変動といった要素を継続的に注視する必要があります。また、これらすべてを自社内の類似拠点と比較できる状態にしておくことも重要です。
データの起点を見極める
すべては給与計算から始まります。給与計算データは、月次や隔週など給与計算を行うたびに検証される、非常に正確性の高いデータです。しかしそれが異なるシステムやフォーマットで保管されている場合、データの収集には多くの時間を要することがあります。
人事チームや給与計算チームの多くが、複数の地域にまたがるさまざまなシステムからの情報を統合するのに、多くの時間を費やしています。実際、給与計算システムと他の業務システムとの照合を自動化して手作業の負担を軽減したいと考えている企業は41%にのぼります。1
戦略的意思決定を支える情報基盤へ
ADPの経験によれば、採用している給与計算業者の数は、主に2つの要因に大きく左右されます。1つ目はグローバルな給与計算戦略の有無、2つ目は事業拡大が自社の成長によるものかM&Aによるものかという点です。
海外事業の拡大に活かせるような一貫した給与計算戦略がないと回答した企業のうち、約4分の1（26%）は主にオンプレミス型のシステムを使用しており、さらに26%はオンプレミス型システムとアウトソーシングを組み合わせて利用しています。
企業がこうした不統一なシステム構成を採用している背景には、それぞれ理由があります。M&Aの結果としてレガシーシステムが残っている場合や、現地のマネージャーが自国で評価の高い給与ベンダーを選定している場合もあるでしょう。
いずれにせよ、それによってデータ収集の負担は大きくなります。給与計算プラットフォームを統合すれば、給与計算業務の全体像が可視化されるため、事業拡大を推進する要因や、阻害要因となり得る人材動向を把握しやすくなります。
一元的なクラウドベースのプラットフォームであれば、すべてのデータをシームレスに統合し、必要なときに正確なリアルタイムのデータを容易に検索・共有し、また安全かつ確実に管理できるようになります。
給与計算データの整備が進むと、可能性はさらに広がっていきます。グローバルな給与計算データとグローバルな人事データを連携できるプロバイダーを選べば、有用な人材情報を企業全体で活用できるようになります。
データを活用した給与計算業務のデジタルトランスフォーメーション
データは、給与計算業務のデジタルトランスフォーメーションにおける3つの段階をつなぐ要素となります。
- 最適化
企業が成長を続けるうえで、業務の最適化は不可欠です。給与計算業務における最適化とは、プロセスの簡素化、処理のエラーやミスの排除、コスト効率の向上を意味します。
この最適化は、給与計算業務の組織構造にも及びます。サービス提供モデルが集中型、地域別、拠点別のいずれであっても、必要なのは事業成長の意思決定に必要なデータを迅速に取得できる体制です。
- 可視性
これは、人事と給与計算のソリューション統合による大きなメリットの1つです。
給与計算業務のデジタルトランスフォーメーションに対して特に期待することをグローバル企業の意思決定者に尋ねたところ、上位2項目は次のとおりでした。
- 給与計算システムを、他の業務システムや人事システムと統合すること
- より信頼性の高いクラウドベースのソフトウェアを導入すること
支出の可視化は成長企業の財務部門にとって不可欠です。事業拡大が自社の成長によるものかM&Aによるものかを問わず、信頼性の高い試算、予測、報告が求められます。そして必要なデータを提供する理想的な体制とは、給与計算、人事、財務の各システムが完全に統合された状態です。しかしADPの調査では、給与計算システムとグローバルな会計・財務システムが統合されている企業は47%にとどまり、給与計算システムとグローバルな人事システムが統合されている企業も45%にすぎないことが明らかになりました。1
人事部門にとって、従業員データの可視化は、高度なベンチマーキング、正確な福利厚生計画、そしてレポート作成時の負担軽減につながります。また、人材動向を把握し、必要に応じて方向性を見直す力は、これまで以上に重要であるといえるでしょう。例えば、McKinsey & Companyによる2023年の『ダイバーシティはさらに重要に：包括的インパクトの意義』調査では、女性および少数民族の比率が上位四分位に入る企業は、下位四分位の企業と比べてAwareness、財務面で優れた成果を達成する可能性が39%高いことが示されています。2
- アジリティ
給与計算業務の最適化により、可視化された実用的な従業員データが得られるようになり、それが第3の段階であるアジリティの実現を可能にします。変化に適応し、新たな働き方を見出す力は、迅速な行動に必要なデータがあってこそ発揮されます。活用可能なデータがあれば、社内外の変化に対応するだけでなく、正確な予測や将来の動向の先読みも可能になります。
データを活用した給与計算は、特にコスト面において、意思決定に不可欠な情報をもたらします。さらに給与計算データと人事データを連携させれば、新たな市場での成功を支える豊富な人材情報を活用できるようになります。すなわち、データは給与計算業務を動かすだけでなく、企業の成長そのものを後押しするのです。
「システムが統合されたことで、人事システムからの正確なデータによって洞察をまとめ、ダッシュボードを作成できるようになりました。 データフローの効率化によって報告の品質が向上し、財務チームの業務遂行力が高まり、さらに人材計画、予算策定、進捗管理も強化されました。経営層もこれらの洞察を積極的に活用して、事業理解の深化と戦略的な意思決定を促進しています。」
— Oluyomi Okunowo氏
Wella Company、トータルリワードおよびピープルオペレーション担当上級副社長
1. ADP, The potential of payroll in 2025: Global payroll survey
2. McKinsey & Company, Diversity matters even more: The case for holistic impact report 2023.
