FedEx が ADP を利用して給与計算オペレーションを大幅に効率化・ 円滑化した方法をご紹介します。
ADP Global Payroll を使って、どの国の給与計算が期日どおりに行われているか、締切を過ぎている国はないかをチェックできるようになりました。おかげで異なる給与計算チームに情報をリクエストする必要がなくなったのです。国をまたいだ所有権と、すべてのデータを同じフォーマットで扱える一元化された情報収集システムを活用し、標準化されたシステムによって、一連の管理業務を標準化することができました。
FedEx、
国際給与計算マネージャー兼グローバル給与計算処理担当者、
Natascha Moore 氏
ケーススタディ
FedExは、世界220以上の国と地域でサービスを展開するグローバル企業で、約49万人の従業員を抱えています。日々1,500万個以上の荷物を運ぶそのスケールは、物流業界でも際立っており、そのブランドも世界的に認知されています。しかし、これほど多様で広範囲な事業を支えるには、給与業務の整備が不可欠であり、その管理は決して容易ではありませんでした。
以前のFedExでは、給与業務が100以上の部門で分散処理されており、ヨーロッパ地域だけでも68種類以上の異なる給与関連アプリケーションが使用されていました。その結果、国をまたぐ情報連携やエスカレーション経路の確保が難しく、最適な業務手法の共有も進んでいませんでした。また、60％以上の従業員が最新の勤怠管理システムにアクセスできない状態であったため、業務の正確性と効率性の両面で課題が山積していました。
さらに大きな懸念となっていたのが、サイバーセキュリティの脆弱性でした。一部の地域ではローカルベンダーが安全なデータ保管体制を提供できておらず、グローバル企業としての情報セキュリティ基準を満たしていない状況も見受けられました。こうした背景もあり、特にEU一般データ保護規則（GDPR）の施行を控えて、セキュリティ対策の強化は急務となっていました。
このような状況を打破するため、FedExは2016年にヨーロッパ市場の給与業務をADPに移行するプロジェクトを始動しました。当時すでに17カ国ではADPのソリューションが導入されており、その実績がプロジェクト推進を後押ししました。ADPの強みは、異なるシステムやタイムゾーン間でのスムーズな連携、そして膨大なデータ量を扱う能力にありました。FedExのような規模の企業にとって、こうした信頼性は決定的な要素だったのです。
2017年には、FedExとADPの担当者が集まり、グローバル給与のワークショップを開催。すべての関係者が2週間にわたって集中的に議論を重ね、全社的なビジネスケースを構築しました。その成果として、FedExのポリシー要件をすべて満たし、かつGDPRにも完全に準拠した契約が2018年5月に締結されました。ちょうどGDPRが施行されるタイミングであり、データ保護への対応も万全となりました。
この取り組みから2年が経過した現在、FedExは全社的に統一された給与システムを構築し、すべてのデータが共通フォーマットで管理されています。これにより、国や地域をまたいだ標準的な管理が可能となり、業務全体の可視化と統制が飛躍的に向上しました。ADPのダッシュボードを活用すれば、各国の給与進行状況を即座に確認でき、問題の早期発見と対処も可能となりました。
国ごとにバラバラだったシステムや業務フローが統合されたことで、従業員への給与支払いに対する信頼性も高まりました。情報収集や調整にかかっていた時間や労力が削減され、各地の給与チームも同じ基準と理解で業務を遂行できるようになったのです。
FedExのように規模も業務も複雑な企業にとって、こうした安定した基盤の確立は非常に大きな意味を持ちます。ADPとのパートナーシップを通じて、FedExはグローバル人事業務の最適化において大きな一歩を踏み出すことができたのです。
ADP 製品
