受賞歴を誇る ADP の Global Payroll
ADP のグローバル給与計算サービスの詳細を確認
給与計算サービスのメリット
ADPが全世界140か国で提供している給与計算サービスは、クラウド給与計算システムとアウトソーシングで構成されています。アウトソーシングでは、煩雑な労務管理や、各国の税務当局、社会保険当局への報告や支払い手続きも委託できます。日本では、社労士、税理士パートナーと連携してサービスを提供しています。
ADPの給与計算サービスなら幅広いニーズに対応が可能です。
頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応
ADPの事前構築済みのコネクターにより代表的なHCMシステムと統合
人的資本経営の戦略策定に役立つデータドリブンな分析が可能
スマホ対応の使い勝手のよい従業員ポータルでエクスペリエンスを向上
事業拡大やさまざまな経営環境の変化に柔軟な対応が可能
クラウド給与システムやアウトソーシングなら、自社内のシステム運用や、給与計算と労務における人的リソースのコア業務へのシフトと、間接業務のコスト削減、コンプライアンスとセキュリティのリスク低減が実現できます。また業務量の拡大や縮小に柔軟な対応が可能になるため、事業拡大や海外進出、経営環境の変化に応じた子会社や拠点の統廃合、分社化、合併の際、迅速かつ柔軟な対応が可能になります。
グローバル対応給与計算サービスのADP Global Payrollなら、事前構築済のコネクターにより代表的なHCMシステムと統合し、全世界の従業員データの一元管理や人的資本の可視化ができるだけでなく、多言語対応の共通の従業員ポータルで従業員エクスペリエンスの向上ができます。
- 日本で20年以上の実績がある35か国語対応のクラウド給与計算システム
- 全世界140か国に対応した給与計算アウトソーシング
- SAP、Oracle、Workdayなどの代表的なHCMなシステムとの統合による人事データの自動連携
お客様の声
パートナー選定にあたりいつも重要視しているのは、製品の卓越性と担当者の対応力の2点です。ADPについては、どちらの点でも満足しています。ADPの担当者は、知識が豊富で、質問に対して的確に回答してくれるだけでなく、アドバイスも与えてくれます。堅牢で柔軟性の高い ADP のグローバルなテクノロジーのおかげで、従業員が安心して業務を遂行できていると確信しています。
Amazon、
給与計算担当グローバル責任者、
Greg Harmer 氏
以前より付き合いのあったADPのプロジェクトマネージャーが、相手の立場で考えることができる方だったので、ニーズへの対応に一緒に取り組めると思いお願いすることにしました。結果として、期待通りの成果を得ることができました。
PayPal、
給与計算担当グローバル責任者、
Traci Memmott 氏
以前よりレベルアップしていて、より幅広い領域でADPを活用しています。
Standard Chartered Bank、
給与計算担当グローバル責任者、
Jessica Frot 氏
ADP と業務を始めて、とても楽になりました。以前の会社よりも給与計算の効率がかなり上がっています。必要に応じてレポートを作成してくれて、緊急の支払いに対応できるようになりましたが、これは以前はできなかったことです。また、何よりも重要なのは、ADPに依頼をするとすぐに対応してくれる点です。
Sharp、
給与計算マネージャー、
David Brazier 氏
お客様の声について詳しい内容は導入事例をご覧ください
導入事例を今すぐ見るADP の給与計算サービスが
お客様に選ばれる理由
ADPは、1949年の創業以来、75年以上にわたり給与計算システムとアウトソーシングの分野に 注力しているHCM分野の未来を切り拓くパイオニア企業です。最新のテクノロジーと全世界 45拠点 のサポートセンターの信頼のサポートにより、140 か国、110万社以上にサービスを提供しています。そして、お客様が給与計算サービスを最大限に活用できるようにするため、他社に類をみない豊富なサービスオプションを提供しています。
2019 年の『EY Global Payroll Survey（EY の給与計算に関するグローバル調査）』によると、現在の給与計算サービスプロバイダーを「良い」または「非常に良い」と評価している企業はわずか 26％にすぎません。日本と異なり、海外では国や地域によって異なりますが、給与計算の正確性が7割程度のケースがあり、税制や労働関連規制へのコンプライアンスリスクも存在します。ADPなら、スケールメリットを活かしたコストを削減と、専門部隊のサポートによるコンプライアンスとセキュリティのリスクの低減により、コア業務へ集中を加速化できます。
お問い合わせお客様の事業規模に最適な給与計算サービス
ADPでは、お客様の事業規模に合わせてさまざまなクラウド給与計算システムとアウトソーシングのサービスを提供しています。また、お客様のご予算や事業規模、固有のニーズに対応するために、オプションサービスの組み合わせにより柔軟なカスタマイズが可能です。
従業員 1,000 名以上の大企業向け給与計算ソリューション
代表的なHCMシステムとの統合や、お客様のニーズに合わせたオプショナルサービスによるカスタマイズ対応が可能な、クラウド給与計算システムとアウトソーシングで、お客様は、コスト削減とコンプライアンスやセキュリティのリスク低減を実現しコア業務への集中が可能になります。
- カスタマイズ可能な給与計算ソリューション
- シームレスなシステム統合
- 全世界規模のサービスとサポート
グローバル企業向けの給与計算ソリューション
全世界140か国の複数の海外拠点の給与計算業務を一括アウトソーシングすることで、コスト削減とコンプライアンスやセキュリティのリスク低減だけでなく、人的資本の可視化が可能になります。13拠点、45か国語対応のADPのグローバルサービスセンターのカスタマーサービスチームがお客様をサポートします。
- グローバル対応の給与計算アウトソーシング
- 全世界の人的資本を可視化するレポート機能
- コンプライアンス管理
ADP の給与計算サービスメニュー
ADPでは、クラウド給与計算システムをご利用いただき自社内で給与計算業務を遂行していただくプロセッシングサービス、基本的な給与計算業務をアウトソーシングしていただけるマネージドサービス、人事労務の幅広い業務をアウトソーシングしていただけるコンプリヘンシブサービスの3つのメニューをご用意しています。
複数国の拠点をカバーする給与計算ソリューションのGlobal Payrollでは、世界共通の多言語対応、スマホ対応の従業員ポータルや、代表的なHCMシステムとの統合、人的資本の可視化のためのレポート機能を提供しています。また、大企業向けの給与計算ソリューションでは、ADPが提供するグローバル対応の勤怠管理、ワークフォースマネジメントのソリューションとの統合も可能です。さらに、各国でも国によって異なる独自のADPによる給与計算サービスやHCMシステムを提供しています。
日本の給与計算は極めて複雑で、他国に類を見ない独自の仕組みです。例えば、社会保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に基づいて算出され、所得税は、雇用形態に応じて「甲欄」、「乙欄」、「丙欄」を適用して算出されます。また、給与明細の作成と年末調整も欠かせません。さらに、住民税は、特別徴収・普通徴収の方式により異なる処理を行います。このような複雑な業務をADPは、社労士や税理士と連携して正確かつ効率的にサービスを提供しています。
受賞歴と評価
お問い合わせ
このフォームを送信することで、ADP のビジネスコンタクトに関するプライバシーステートメントに従って、製品、サービス、提供内容に関してADPより連絡をすることにご了承いただいたことといたします。
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お問い合わせ先電話番号 : (03) 6453 0339
このフォームを送信することで、ADP のビジネスコンタクトに関するプライバシーステートメントに従って、製品、サービス、提供内容に関してADPより連絡をすることにご了承いただいたことといたします。
給与計算サービスについてよくある質問
給与計算サービスとは何ですか？また、どのような仕組みですか？
給与計算とは、必要な税金の申告の手配や、コンプライアンスの義務が遵守されているかどうかの確認など、従業員への支払いや税金と控除の計算に関するあらゆる手続きのことです。給与計算は、社内で実施されることも、ADP のような信頼されるプロバイダーに委託されることもあります。給与計算をアウトソーシングする場合は、事業規模や業務管理の必要性に応じて、部分的管理モデルまたは全体管理モデルを選択できます。
給与計算サービスとはどのようなものですか？
給与計算プロバイダーは、給与計算をアウトソーシングしたい企業向けにさまざまなサービスを実施しています。例えば従業員への支払いの計算、退職積立金などの必要な控除の実施などです。
給与計算プロバイダーは、給与計算をアウトソーシングしたい企業向けにさまざまなサービスを実施しています。例えば従業員への支払いの計算、退職積立金などの必要な控除の実施などです。
社内での給与計算に苦労している企業や、会計や人事の専門家の採用、トレーニング、雇用維持のための費用を捻出できない企業にとっては、給与計算サービスをアウトソーシングするメリットがあります。社内の部署にかかるコストを節約できると同時に、行政機関に対して複雑な報告を行わずに済むようになります。また、手作業によるミスや、期限違反による罰金の可能性も回避できます。