Accor グループが世界中のスタッフへの給与支払いのパートナーとして ADP を選んだ経緯について、Fabrice Debilly 氏が語ります。
ADP と提携することで、時代に合った効率的で柔軟な人事管理と給与計算のサービスをホテルに提供することができます。
Accor、
人材＆カルチャーデジタルサービス、バイスプレジデント、
Fabrice Debilly 氏
ケーススタディ
Accorグループは、Sofitel、Novotel、Fairmont、Swissôtel、Ibisなど、世界的に有名なホテルブランドを展開し、110カ国以上で5,000以上のホテルを運営するホスピタリティ企業です。従業員は約26万人にのぼり、「Heartists」と呼ばれる彼らが快適に働ける環境を整えることが、Accorグループの人事部門の重要な使命となっています。そこで、AccorはADPと協力し、グローバルな人事の変革を推進するプロジェクトを開始しました。
ホスピタリティ業界は高い離職率が特徴であり、年間50%以上に達することもあります。特にパンデミック後はさらに深刻化しており、優秀な人材の確保が極めて重要になっています。従業員が満足できる環境を提供するためには、給与の正確な支払いと透明性の確保が不可欠です。給与の支払いが遅れることは、従業員の信頼を損ない、競争力の低下につながる可能性があります。
Accorグループの課題には、国ごとに異なる40以上の給与システムを使用していたことがありました。多くのシステムが非常に古く、手作業による処理が多く必要となっており、財務システムや勤怠管理システムとの連携も不十分でした。こうした非効率的な体制を改善するため、AccorグループではグローバルなHR変革の一環として、ADP GlobalViewとCelergoを活用し、30カ国で統一された給与管理システムを導入することを決定しました。
このプロジェクトは、まずフランス、イギリス、中国のチームで導入が開始され、2024年にはさらに多くの国で展開され、2025年の完了を目指しています。ADPのシステムを活用することで、人事業管理と給与業務をより柔軟で効率的なものにし、迅速でスムーズな給与支払いを提供することで従業員エクスペリエンスを向上できるようになります。
しかし、Accorグループの経営陣を説得し、この大規模な変革を実行することは容易なことではありませんでした。当初、グローバルで統一された給与管理プロセスを導入すると、コストやリスクが大きくなる考えられてしまい、慎重な姿勢が示されていたからです。しかし、人事業務の変革を推進する上で、グローバルな給与管理が不可欠であることを経営陣に理解してもらったことが、プロジェクト成功の鍵となりました。
ADPとのパートナーシップにより、給与データをリアルタイムで取得できるシステムの導入が可能となり、その利便性が経営陣にも認識されるようになりました。ADPは、各国の法規制を考慮しながらグローバルな標準化プロセスを推進できる強みを持っています。グローバルな視点を持ちながらも、各国の事情に柔軟に対応することが、Accorグループのプロジェクト成功にとって重要なポイントです。
今回のプロジェクトを通じて、Accorグループでは統一された給与管理システムの導入により、業務の効率化を進め、従業員の満足度を向上させることを目指しています。ADPとの連携を通じて、今後もグローバルな人事戦略を強化し、目まぐるしく変化するホスピタリティ業界の動向に対応できる体制を築いていく方針です。
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