Dow のチームが ADP の分析ソリューションを活用して、給与計算の正確性にとどまらず、戦略的な洞察も得られるようになった事例をご紹介します。
ADP のおかげでより高度な分析を利用できるようになり、業務サービスの提供から非常に戦略的な領域に移行しやすくなりました。
Dow、
グローバル給与計算ディレクター、
Laurie Tremper 氏 氏
ケーススタディ
ダウ（Dow）は、世界をリードする素材科学企業として、包装、インフラ、モビリティ、消費財などの分野で革新的なソリューションを提供しています。30カ国以上に製造拠点を持ち、約36,000人の従業員を擁する同社は、化学企業から科学企業へと進化し、人工知能（AI）やデジタル技術を活用した業務の最適化に注力しています。特に、グローバルな給与管理の標準化と効率化を図るため、ADPとの30年以上にわたる戦略的パートナーシップを通じて、全世界で統一的な給与管理体制の構築を進めています。
同社にとって、各国ごとに異なる給与システムや規制への対応は長年の課題でした。その中で、ADPのGlobal View Insightsダッシュボードを導入することで、給与データの一元管理を実現し、従業員の給与支給の透明性を高めることに成功しました。これにより、グローバルなコスト管理や法規制遵守の強化が進み、データを活用した経営判断が可能となっています。また、ADPのクラウドプラットフォームを活用することで、給与計算の精度向上に加え、従業員の利便性も大幅に向上しました。モバイルアプリを通じて給与明細の確認や勤務時間の入力が可能となり、どこからでも給与管理ができる柔軟なシステムが整備されています。
2020年は、ダウにとって大きな試練の年となりました。新型コロナウイルスのパンデミックに加え、米国ミシガン州ミッドランドでは大規模な洪水が発生し、さらにはハリケーン被害にも見舞われました。こうした状況の中、給与業務の滞りは従業員にとって大きな不安要素となり得ましたが、ADPのクラウドシステムと**事業継続計画（BCP）**を活用することで、給与処理の遅延ゼロを達成し、従業員の生活を守ることができました。この安定した給与管理体制により、従業員は安心して業務に集中でき、企業のレジリエンス強化にもつながりました。
ダウは、給与管理を単なる業務プロセスではなく、経営戦略の重要な一部として捉えています。ADPのベンチマークデータを活用することで、各国の給与水準を比較し、より競争力のある給与戦略を策定することが可能になったためです。従来の給与管理では、コンプライアンス遵守や給与計算の正確性が主な課題でしたが、現在ではデータを活用し、企業全体の意思決定に貢献する役割を果たしています。これに伴い、給与管理担当者のスキルや役割も変化し、従来の業務処理型の人材から、データ分析や戦略的思考を持つ人材の採用が進んでいます。
今後、ダウはADPとの連携をさらに強化し、北米を含む26カ国でのシステム導入を拡大する計画を進めています。特に、ADPのEnterprise eTimeプラットフォームを活用し、勤務時間管理のさらなる効率化を図るとともに、グローバルな統一基準の確立を目指しています。給与管理のデジタル化と自動化を推進することで、より効率的かつ戦略的な人事管理を実現し、企業競争力をさらに強化することが期待されています。ADPとの長期的なパートナーシップを通じ、ダウはデータドリブンな企業文化を推進し、グローバルなビジネス環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えていく方針です。
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